エックス線障害予防に関する取扱要領

　（趣　旨）

第１条　この関西大学工学部エックス線障害予防に関する取扱要領（以下「要領」という。）は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、電離放射線障害防止規則の規定に基づき、関西大学工学部（以下「工学部」という。）におけるエックス線装置の使用等によるエックス線障害の発生を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

　（定　義）

第２条　この要領において、「エックス線装置」とは、エックス線を発生する装置（労働安全衛生法施行令　別表第２第２号の装置以外のものをいう。以下同じ。）をいい、「放射線業務」とはエックス線装置の使用またはエックス線の発生を伴うこれらの検査の業務のことをいい、「エックス線業務従事者」とはエックス線装置の使用およびその他の取扱に携わる者をいう。

２　この要領において、「管理区域」とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射線物質による実効線量との合計が３月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域またはそのおそれのある区域等のエックス線安全管理上区分することが必要な区域をいう。

　（適用範囲）

第３条　この要領は、工学部のエックス線業務従事者および管理区域に立ち入る者のすべてに適用する。


（エックス線障害の防止に関する事項の審議）

第４条　エックス線障害の防止に関する必要な事項は、工学部安全衛生委員会内のＸ線・放射線に関する専門委員会（仮称。以下、「専門委員会」という。）において審議するものとする。


　（責　務）

第５条　工学部長は、専門委員会からの勧告またはエックス線作業主任者の意見を尊重し、エックス線障害予防のために必要な措置を講じなければならない。

２　エックス線装置の設置、もしくは移転、または主要構造部分の変更をしようとする者は法令に基づき、事務室と協力の上、労働基準監督署長に届けるとともに、その旨を工学部長に届けること。

３　エックス線業務従事者および管理区域に立ち入る者は、専門委員会およびエックス線作業主任者がエックス線障害防止のために行う指示を遵守しなければならない。

４　工学部におけるエックス線装置の使用等による放射線障害の防止のため、教育職員、事務職員が協力するものとする。

　（組　織）

第６条　工学部におけるエックス線障害の防止に関する組織は、専門委員会の議を経て定める。

　（専門委員会の構成）

第７条　専門委員会は次の者をもつて構成する。

(1) 工学部内のエックス線装置を保有する各学科・教室より選出された者

(2) 第１１条で定める主任者および代理者

(3) 工学部事務長

(4) 上記(1)〜(3)以外に専門委員会が必要と認めた者

２　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３　前項に規定する委員が欠けたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

　（専門委員会の職務）

第８条　専門委員会は、次の事項を調査または審議し、必要な措置を講ずるものとする。

(1) エックス線の安全管理に関する基本方針に関する事項

(2) エックス線の取り扱いに伴う障害の防止または災害の予防に関する事項

(3) エックス線施設の使用者に対する健康管理および被ばく管理に関する事項

(4) エックス線施設の使用者（使用予定者を含む。以下同じ。）に対する教育訓練に関する事項

(5) エックス線の安全管理上の資料および情報の収集に関する事項

(6) その他専門委員会が必要と認めた事項

　（委員長）

第９条　専門委員会に、第７条第１項第１号に規定する者の中から、互選により委員長１人を置く。

２　委員長は、専門委員会を招集し、その議事を整理する。

３　委員長は、エックス線作業主任者から付議すべき事項を示して専門委員会の招集を求められたときは、すみやかにこれを開催しなければならない。

　（専門委員会の運営）

第１０条　専門委員会は、委員の過半数の出席でもって開くことができる。

２　専門委員会の議決は、出席委員の過半数の同意をもって行う。

３　専門委員会の事務は、工学部事務室が行う。

（エックス線作業主任者および主任者代理の設置）

第１１条　エックス線障害発生の防止に関する業務の監督を行わせるため、エックス線作業主任者（以下「主任者」という。）を置く。

２　主任者が長期の出張、疾病等の理由によって職務を遂行できないときは、その職務を代行させるため、主任者の代理者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。

３　主任者および代理者は、法令に定めるところによりエックス線作業主任者免許を有する者のうちから工学部長が選任し、必要に応じて、複数人選任することができるものとする。

（主任者の職務）

第１２条　主任者は、各エックス線施設において次の業務を行う。

(1) エックス線障害の予防に関する取扱要領の制定および改廃への参画

(2) エックス線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請、届出および報告の審査

(4) 異常および事故の原因調査への参画

(5) エックス線装置の使用状況、施設、帳簿、書類等の監査

(6) 関係者に対する勧告および指示

(7) 専門委員会の開催の請求

(8) 工学部長への意見の具申

(9) その他エックス線障害防止のために必要な業務


　（エックス線装置管理責任者）

第１３条　工学部長は、エックス線障害の発生を防止するため、エックス線装置管理責任者をエックス線装置毎に任命しなければならない。

２　エックス線装置管理責任者は、エックス線装置の使用に当たってエックス線障害防止のために必要な措置をとるとともに、エックス線障害防止のために行う指示等をエックス線業務従事者に遵守するよう徹底させなければならない。

３　エックス線装置管理責任者は、次の標識を掲示しなければならない。

    (1) エックス線装置を設置する室の入口に、エックス線装置を設置する室であることを表示する標識およびエックス線装置の種類を示す標識

    (2) エックス線装置もしくはその付近の場所に、エックス線装置の定格出力を明記した標識

   (3) エックス線装置表面または遮蔽装置表面に管理区域を明示する標識

４　エックス線装置管理責任者は、エックス線装置に電力が供給されている場合に、その旨を警報する装置を、管理区域境界に設けなければならない。


　（エックス線業務従事者等）

第１４条　エックス線業務従事者は、エックス線装置管理責任者の承認を受け、エックス線業務従事者名簿に登録されなければならない。

２　エックス線装置管理責任者は、エックス線業務従事者名簿をエックス線作業主任者を経て専門委員会委員長に提出しなければならない。

３　登録の有効期限は、登録をした年度内とする。

　（エックス線業務従事者の遵守事項）

第１５条　エックス線業務従事者は、エックス線装置を使用する際には、自他の受ける線量を最小にとどめるよう十分な注意を払わなければならず、法律によって定められた線量限度を超えて作業を行ってはならない。

２　エックス線業務従事者は、エックス線装置の使用に当たって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) エックス線装置の取扱に熟知していること

(2) エックス線装置を使用する場合には、ポケット線量計等の放射線測定器を装着すること

(3) 異常が生じたときには、直ちにエックス線装置管理責任者に報告すること

(4) 主任者および代理者ならびにエックス線装置管理責任者のエックス線障害防止のために行う指示等に従うこと

（管理区域の設定）

第１６条　大学は、エックス線障害防止のため、エックス線使用施設においては第２条第２項の定義に基づき管理区域を設定する。

２　前項の管理区域は、専門委員会の議を経て定める。

３　管理区域においては、人がみだりに立ち入らないよう所定の標識、エックス線障害防止のための注意事項等を掲げなければならない。

４　管理区域に立ち入る者は以下の各号に掲げる事項を遵守し、エックス線障害の防止に努めること。

(1) 管理区域に立ち入るときは、所定の用紙にその記録を行うこと。

(2) ポケット線量計等の放射線測定器を指定された位置に着用すること。

(3) みだりに必要のない場所に立ち入らないこと。

(4) 飲食、喫煙、化粧等を行わないこと。

(5) エックス線装置を設置している室内が無人になるときには必ず施錠等の処置を行うこと。

(6) 整理整頓に努め、必要のない物を持ち込まないとともに管理区域内の物品をみだりに持ち出さないこと。

(7) 主任者の指示、注意等や施設毎に定める注意事項を遵守すること。

　（管理区域への立ち入り）

第１７条　次の各号に規定する者以外の者は、管理区域に立ち入ることができない。

(1) エックス線業務従事者として登録されている者

(2) 工学部長の委嘱を受け、エックス線装置管理責任者が一時的に立ち入ることを認めた者


　（立ち入り等の制限等）

第１８条　主任者および代理者は、管理区域内において危険な行為またはこの取扱要領に著しく反する行為を行った者に対して、エックス線装置の使用、管理区域への立ち入り等を制限または禁止することができる。

２　主任者および代理者は、線量限度を超えた者、またはそのおそれのある者に対して、 その程度に応じて、エックス線装置の使用、管理区域への立ち入り等を制限または禁止するよう工学部長に助言することができる。この場合、主任者および代理者は専門委員会の開催を請求し、その旨を報告しなければならない。

（エックス線業務従事者に対する教育および訓練）

第１９条 エックス線装置管理責任者は、エックス線業務従事者に対し、エックス線障害防止に関する教育および訓練を受けさせなければならない。

２　教育および訓練の実施項目は、次に掲げるとおりとする。

(1) 放射線の人体に与える影響

(2) エックス線装置の安全な取扱い

(3) エックス線障害の防止に関する関係法令

(4) エックス線障害予防に関する取扱要領

３　教育および訓練の実施は、エックス線装置をはじめて使用する場合にあっては使用前に、使用開始後にあっては１年を越えない期間ごととする。

４　前項の規定にかかわらず、第２項に掲げる項目に関し十分な知識および技能を有していると工学部長が認めるものに対しては、その理由を記録することにより教育および訓練を省略することができる。

　（健康診断）

第２０条　工学部長は、エックス線業務従事者に対し、電離放射線健康診断を受けさせなければならない。

２　前項の電離放射線健康診断は、省令第５６条第１項各号に規定するものについて行うものとする。

３　前項の電離放射線健康診断は、はじめて管理区域に立ち入る前およびその業務に従事した後６月を越えない期間ごとに１回行うものとする。

４　工学部長は、健康診断の結果に関し、その記録の写しを本人に交付しなければならない。

５　工学部長は、第２項および第３項で規定される電離放射線健康診断を正当な理由無く受診しないエックス線業務従事者に対してエックス線装置の使用を禁止する等の措置をとることができる。

　（エックス線障害を受けた者または受けたおそれのある者に対する措置）

第２１条　工学部長は、エックス線障害を受けた者または受けたおそれのある者については、その障害、疑いまたはおそれがなくなるまで、エックス線装置の取り扱いを主任者又は代理者の助言で以って禁止することができる。またその原因となったエックス線装置が工学部内にある場合には、当該エックス線装置が設置されている室を閉鎖することができる。

（線量の測定）

第２２条　エックス線装置管理責任者は、各々が管理するエックス線装置に関して、エックス線障害のおそれのある場所の線量当量率の測定、および管理区域内に立ち入るエックス線業務従事者の被ばく線量の測定を行わなければならない。

２　エックス線装置管理責任者は、前項の場所の測定結果を、エックス線装置を設置する室内の見やすい場所に掲示することによって、エックス線業務従事者に周知させなければならない。

　（線量の限度）

第２３条　エックス線装置管理責任者は、エックス線業務従事者に、別表に定める限度を超えるエックス線を受けさせてはならない。

　（記録および保管）

第２４条　エックス線装置管理責任者は、次に掲げるものについて記録を作成し、工学部長に報告しなければならない。

(1) 第２２条に規定する場所の線量当量率の測定結果、および管理区域内に立ち入るエックス線業務従事者の被ばく線量の測定結果ならびにこれに基づいて算定した実効線量及び等価線量、ならびに年度の実効線量が２０ミリシーベルトを超えた場合には年度ごとの累積実効線量

(2) エックス線装置の使用または検査に従事したものの作業内容等

２　エックス線装置管理責任者は、前項の記録帳簿を各年度の初めに開設し、当該年度の終了の日に閉鎖しなければならない。

３　前項の規定により閉鎖した記録帳簿は、エックス線作業主任者の監査を受けなければならない。ただし、エックス線業務従事者の被ばく線量の測定結果については、そのつどエックス線作業主任者の監査を受けなければならない。

４　工学部長は、第２０条の健康診断の結果の記録を、エックス線業務従事者については３０年間、その他については５年間保存しなければならない。

５　工学部長は、エックス線業務従事者に、第１項第１号の記録に基づき、被ばく線量の測定結果等を遅滞無く知らせなければならない。

（緊急時の措置および報告）

第２５条　エックス線装置管理責任者は、エックス線業務従事者およびその他の職員･学生が著しくエックス線にさらされ、またはさらされるおそれのある不測の事態が生じた場合は、直ちに適切な措置を講ずるとともに、主任者または責任者（研究室等を管理する教授等の職員をいう。以下同じ。）に通報しなければならない。

２　主任者または責任者は、前項の通報を受けたときは、直ちに必要な措置をとり、工学部長および専門委員会に報告するものとする。

３　工学部長は、前項の報告を受けたときは、直ちに学長に報告するものとする。

　（緊急時の診察または医療措置）

第２６条　工学部長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、直ちに医師の診察または治療を受けさせなければならない。

２　前条第１項に規定する場合において、著しくエックス線にさらされ、またはさらされたおそれのある者

３　別表に定める実効線量の限度または等価線量の限度を超えて被ばくした者

（エックス線装置の定期検査）

第２７条　エックス線装置管理責任者は、各々管理するエックス線装置を定期的に点検するとともに、専門委員会が定める項目について、年１回以上の自主点検を行わなければならない。またその結果を主任者または代理者に報告しなければならない。

２　エックス線装置管理責任者は、前項の点検の結果、異常を認めたときには、修理等の必要な措置を講じ、その結果を主任者または代理者に報告しなければならない。

３　主任者または代理者は、前２項の結果を取りまとめ、工学部長に報告しなければならない。

附　則

この取扱要領は平成１８年３月２２日から施行する。

 ^＊男性および妊娠する可能性がないと診断された女性をいう。
 ^＊＊妊娠する可能性がないと診断された女性および妊娠中の女性を除いた女性をいう。